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独占製造販売権取得メリットは大きいです。
そのためには海外メーカーと交渉し、ライセンス契約をする必要があります。
製造販売に関するライセンス契約を締結する際には、
① ロイヤルティー（売上の一定％）
② テリトリー （製造は通常日本、販売地域は自社が希望し相手側が許可する地域）ほとんどの契約は英語で交渉され、文書にまとめられ、互いに署名し、それぞれ一部ずつ保管します。
残念ながら、多くの日本の中小企業は、このような英語での契約交渉を苦手とする企業が多いです。当方は依頼人の要請に基づき、相手側にライセンスの提案を依頼主の御希望に沿った交渉をし、契約を英語で取り纏める事を業務にしています
当方はLicense Agreement契約取り纏め交渉の対価として、依頼者から取り纏めの対価としてを頂きます。私は過去、会社員・役員として、出資・投資・買収案件にも携わってきました。
これらの案件に係るFeeは膨大な時間、経費が掛かる事もありますので、既にお伝えのFeeは一般的な場合となります。依頼を受けた際、ご相談の上決定いたします。独占製造販売権取得メリットは大きいです。
そのためには海外メーカーと交渉し、ライセンス契約をする必要があります。
製造販売に関するライセンス契約を締結する際には、
① ロイヤルティー（売上の一定％）
② テリトリー （製造は通常日本、販売地域は自社が希望し相手側が許可する地域）ほとんどの契約は英語で交渉され、文書にまとめられ、互いに署名し、それぞれ一部ずつ保管します。
残念ながら、多くの日本の中小企業は、このような英語での契約交渉を苦手とする企業が多いです。当方は依頼人の要請に基づき、相手側にライセンスの提案を依頼主の御希望に沿った交渉をし、契約を英語で取り纏める事を業務にしています
当方はLicense Agreement契約取り纏め交渉の対価として、依頼者から取り纏めの対価としてを頂きます。対価に関しては、ページ内の対価についての箇所をご覧ください。私は過去、会社員・役員として、出資・投資・買収案件にも携わってきました。
これらの案件に係るFeeは膨大な時間、経費が掛かる事もありますので、既にお伝えのFeeは一般的な場合となります。依頼を受けた際、ご相談の上決定いたします。
当方の代表は伊藤忠商事入社以来約５０年にわたり、一貫して海外との取引を担当し、海外メーカーからの技術導入、輸出業務に携わり、毎日英語に接し読み書きはネイティブレベルです。海外メーカーとの代理店契約書も全て自分自身で英語で作成してきました。
この経験を基に海外と交渉、及び合意事項を英文契約書に纏めます。
1970年、伊藤忠商事（株）東京本社に入社。1974年よりアメリカ・シカゴ支店、1976年よりニューヨーク支店に駐在し、海外市場でのビジネス経験を積む。1980年から東京本社機械部課長として、国内外の事業戦略に携わる。
1988年より伊藤忠産機（株）にて産業機械部長を務め、1994年からは伊藤忠商事（株）東京本社および大阪本社の機械部長として国内外のベンチャー企業への出資や買収を手掛ける。特に、明電工（株）への出資では約200億円の収益を創出し、伊藤忠商事社長賞を受賞。
1998年、外資系企業の社長就任のため伊藤忠商事を早期退職。同年、オーストリアのIBS Austria GmbHの日本法人、（株）IBS Japanの代表取締役社長に就任。日本市場におけるIBSのシェアをトップに押し上げ、事業拡大に貢献。
2005年、IBS本社の了解のもと、（株）ダイリーインターナショナルを設立。イタリアのST Macchine S.p.A社の日本総代理店として新たな分野に挑戦し、成功を収める。
そして2024年、（定年退職後に）新たなフェーズとして「RM海外ビジネス支援サービス」を立ち上げ、これまでの豊富な経験と国際的なネットワークを活かし、日本企業の海外展開や海外企業の日本市場参入をサポート。グローバルビジネスに精通したプロフェッショナルとして、企業の成長と発展に貢献していく。
得意分野
日本企業の海外進出サポート
技術提携等の方法によ海外企業の日本市場参入支援
国際ビジネスにおける戦略立案・交渉
ベンチャー企業への投資・M&A
産業機械・商社ビジネスの運営
これまでの経験と実績を活かし、グローバル市場でのビジネス成功を支援いたします。
1970年、伊藤忠商事（株）東京本社に入社。1974年よりアメリカ・シカゴ支店、1976年よりニューヨーク支店に駐在し、海外市場でのビジネス経験を積む。1980年から東京本社機械部課長として、国内外の事業戦略に携わる。
1988年より伊藤忠産機（株）にて産業機械部長を務め、1994年からは伊藤忠商事（株）東京本社および大阪本社の機械部長として国内外のベンチャー企業への出資や買収を手掛ける。特に、明電工（株）への出資では約200億円の収益を創出し、伊藤忠商事社長賞を受賞。
1998年、外資系企業の社長就任のため伊藤忠商事を早期退職。同年、オーストリアのIBS Austria GmbHの日本法人、（株）IBS Japanの代表取締役社長に就任。日本市場におけるIBSのシェアをトップに押し上げ、事業拡大に貢献。
2005年、IBS本社の了解のもと、（株）ダイリーインターナショナルを設立。イタリアのST Macchine S.p.A社の日本総代理店として新たな分野に挑戦し、成功を収める。
そして2024年、（定年退職後に）新たなフェーズとして「RM海外ビジネス支援サービス」を立ち上げ、これまでの豊富な経験と国際的なネットワークを活かし、日本企業の海外展開や海外企業の日本市場参入をサポート。グローバルビジネスに精通したプロフェッショナルとして、企業の成長と発展に貢献していく。
得意分野
日本企業の海外進出サポート
技術提携等の方法によ海外企業の日本市場参入支援
国際ビジネスにおける戦略立案・交渉
ベンチャー企業への投資・M&A
産業機械・商社ビジネスの運営
これまでの経験と実績を活かし、グローバル市場でのビジネス成功を支援いたします。
1970年、伊藤忠商事（株）東京本社に入社。1974年よりアメリカ・シカゴ支店、1976年よりニューヨーク支店に駐在し、海外市場でのビジネス経験を積む。1980年から東京本社機械部課長として、国内外の事業戦略に携わる。
1988年より伊藤忠産機（株）にて産業機械部長を務め、1994年からは伊藤忠商事（株）東京本社および大阪本社の機械部長として国内外のベンチャー企業への出資や買収を手掛ける。特に、明電工（株）への出資では約200億円の収益を創出し、伊藤忠商事社長賞を受賞。
1998年、外資系企業の社長就任のため伊藤忠商事を早期退職。同年、オーストリアのIBS Austria GmbHの日本法人、（株）IBS Japanの代表取締役社長に就任。日本市場におけるIBSのシェアをトップに押し上げ、事業拡大に貢献。
2005年、IBS本社の了解のもと、（株）ダイリーインターナショナルを設立。イタリアのST Macchine S.p.A社の日本総代理店として新たな分野に挑戦し、成功を収める。
そして2024年、（定年退職後に）新たなフェーズとして「RM海外ビジネス支援サービス」を立ち上げ、これまでの豊富な経験と国際的なネットワークを活かし、日本企業の海外展開や海外企業の日本市場参入をサポート。グローバルビジネスに精通したプロフェッショナルとして、企業の成長と発展に貢献していく。
得意分野
日本企業の海外進出サポート
技術提携等の方法によ海外企業の日本市場参入支援
国際ビジネスにおける戦略立案・交渉
ベンチャー企業への投資・M&A
産業機械・商社ビジネスの運営
これまでの経験と実績を活かし、グローバル市場でのビジネス成功を支援いたします。
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事業所名 |
RM海外提携支援サービス |
|---|---|
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住所 |
神奈川県横浜市金沢区釜利谷西 ※詳しいご住所はご契約の段階でお伝えいたします。 |
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対応業務 |
1 お客様が希望する海外企業と技術提携交渉代行又は支援 5 上記１，２に関する契約を英文にて作成 |
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代表者 |
森田龍児郎 |
|
営業時間 |
平日 月～金 10:00～17:00 |
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見出し
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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事業所名 |
RM海外提携支援サービス |
|---|---|
|
住所 |
神奈川県横浜市金沢区釜利谷西６丁目１３－５ |
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対応業務 |
1 お客様が希望する海外企業と技術提携交渉代行又は支援 5 上記１，２に関する契約を英文にて作成 |
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代表者 |
森田龍児郎 |
|
営業時間 |
平日 月～金 10:00～17:00 |
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見出し
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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当方は、弊社が運営提供するサービス（以下「当方サービス」といいます。）を通して、お客様の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。）を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、当方サービスを利用することはできません。当方サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。
2.個人情報の利用目的当方がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
（1）弊社サービスの提供・運営のため
（2）お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（3）お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5）利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
（6）お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
（7）統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
（8）当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
（9）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
（10）上記の利用目的に付随する目的
1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。
2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。
3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
（4）情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。
4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して情報を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
（2）アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
（3）外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。
5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
当方は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
５.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等（以下「開示等」という。）の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第８項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。
６.本ポリシーの変更当方は、お客様のご意見や当方内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。
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RM海外提携支援サービス
代表 森田 龍児郎
お問い合わせ窓口連絡先：E-mail :0611rmorita@gmail.com
令和7年2月7日 制定